就業不能リスクを考えているか

住宅購入時に多くの人は住宅ローンを組み購入します。

同時に団体信用生命保険に加入することが一般的です。

住宅ローンを抱えた本人が死亡した際には、保険によりローン返済額が補填されるので残された家族の住居費負担は軽くなります。

保険が2重となっている部分を省けます

住宅ローンを組んだ人が加入する団体信用生命保険は、ローン契約者が死亡または高度障害者となった場合に保険金によりローン残債額が支払われます。

住宅ローンを組む前から生命保険へ加入していた場合、死亡保障の額が多くなりすぎている場合があるので保険の見直しが必要となるのです。

残された家族にはローン完済された持ち家が残るわけですから、家族の住居費分だけ死亡保障を削れるのです。

団体信用生命保険により、住宅ローンの返済については本人死亡時に補填されるため家族の住居費確保を考える必要がなくなったので、生命保険の死亡保障額を引き下げることが出来ます。

浮いた保険料を貯蓄して繰り上げ返済を行うことで、住宅ローンの完済を早める方法があります。
しかし、単に死亡保障を減らしただけでは、就労不能状態に陥った時には何ら保障が無いことに後で気付きます。

生命保険の死亡保障を減額して毎月の保険料を引き下げると同時に行わなければならないことがあります。

住宅ローンの支払いは本人が死亡または高度障害者とならない限り続くことになるので、入院時など一時的に就労不能状態に陥った場合に団体信用生命保険からは保障が下りません。

そこで、浮いたお金を利用して掛け捨て型の医療保険やがん保険を掛けると良いのです。

生命保険の死亡保障は減額し、医療保険やがん保険を充実させると、団体信用生命保険ではカバーされない入院時に就労不能となった場合の生活保障が可能になります。

入院時には収入と支出の両方に影響が出ることから、入院時にかかる日額補償と高度治療費にかかる実費補償の両方を備えた医療保険へ加入すると良いのです。

あくまでも実損を補う意味合いがあるので、必要な金額に応じた最小限の加入で済ませれば残りを貯蓄に回しやすくなります。

医療保険とがん保険を充実させる際に、収入保障まで付けると保険料が一気に高額となります。
実際には入院しない可能性もあるので、実損を補填可能な程度と割り切る必要があります。

団体信用生命保険ではカバー出来ない部分を自分で保険を掛けることになるので、就労不能に陥った時期に支払う入院費をカバー出来る額を基準にして支払い実績が高い保険商品を選ぶと良いのです。

住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険は、ローン契約者が死亡または高度障害者となった場合に残債額を返済するための保険です。

入院により就労不能状態となった場合には、団体信用生命保険は適用されないため以前から加入している生命保険の死亡保障を減額して浮いた保険料を医療保険やがん保険に回して、入院治療が必要な場合に困らないようにしておくと良いのです。