保険の見直しは相続税についても考慮したい

子供が成人して社会人となったケースなど、老後の死亡保障金額見直しを考える人が増えています。

生命保険の払い込み期間が65歳までとなっているものの60歳定年のために5年間の支払いに不安が頭をよぎり何とか節約出来ないかと考えることがよくあります。

予定利率の影響が大きい生命保険

貯蓄型の生命保険は払い込みを行った保険料の運用益で保障内容を実現します。

このため景気や金利の動向により予定利率は変動することになり、保障内容も変動があります。

子供が成人して社会人となった後は老後の生活を中心に考えることになります。

終身保険にかかる保険料は、貯蓄型のために大きな金額を占めており見直し対象となりやすいのです。

生命保険の終身保険による保険金額には、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠が設定されました。

例えば配偶者と子2人の3人が法廷相続人の場合には1500万円が非課税となりますが、子供が成人したからといって死亡保障を1000万円に減らしてしまうと非課税枠を使い切れないことになり、差額の500万円を現金で残した場合には相続税の課税対象となってしまうのです。

生命保険の死亡保障については、年齢が上がるにつれてある一定の年齢を境に保障金額が下がる傾向にあります。

貯蓄型生命保険の場合には、解約返戻金が払い込み金額に対してマイナスとなることは中途解約の場合にはあり得ます。

折角の払い込み金額を上回る解約返戻金となるように死亡保障の金額を調整すると良いのです。

解約返戻金と死亡保障金を比べて解約返戻金が上回っているタイミングで解約して一時払い終身保険に乗り換えると良いのです。

定年後に医療特約が有効となる期間は80歳までのため、80歳のタイミングで死亡保障を打ち切る人が多いことは確かです。

しかし、医療特約よりも医療保険の方が保障内容が厚いことから定年後にある程度死亡保障が下がったタイミングで打ち切り、一時払い終身保険に切り替えた方が得となります。

生命保険の死亡保障は毎年下がり続けますが一時払い終身保険は払込額に対してマイナスにならないからです。

生命保険の死亡保障は働き盛りの時に最も死亡保障が高く設定されています。

年齢と共に減少して平均寿命を迎える頃には払い込み金額に対して予定利率次第ではマイナスになることさえ珍しくないのです。

このため死亡保障が年齢により変わらない一時払い終身保険への掛け替え時期は、個々の年齢と今までの払い込み期間により変わります。

生命保険の死亡保障は年齢と共に下がります。

払い込みを行った保険金額総額と解約返戻金を考慮してマイナスにならないように注意する必要が出てきました。

貯蓄型の生命保険は運用益により保障を行うため、予定利率が下がることで保障内容も見直しが行われるのです。

毎年下がる死亡保障よりも常に変わらない保障が受けられる一時払い終身保険に切り替えることも選択肢の1つです。